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開示請求は個人信用情報組織にして下さい

開示請求は個人信用情報組織にして下さい

今現在、万が一貴方が直近で査定に通らないのであれば、初めに査定に通らないきっかけをつかむ不可欠があり、それによりに不可欠な事が個人信用情報組織への信用情報開示請求になります。

自らの属性情報に問題が無ければこの信用情報の中身に査定に通らないきっかけがある確率が高く、さらに開示請求によってのみ知る事が出来ますので、最初に開示請求を行って下さい。

けれども、査定に通らない方の中には、個人信用情報機構へ信用情報の開示請求を行ったケース、開示請求の事実が各金融機構へ知れ渡って今後の査定へ悪影響を与えるのではと心もとないに思っている方がいるようです。

おっしゃる通り、自らの信用情報の開示請求を行うという事は、金融組織から見れば何か問題があるのでは?と疑われて開示請求の事実を信用情報に登録され今後の査定に影響が出るかも知れません。

それでは、信用情報の開示請求を行うと、その事実が信用情報に上書きされるのか?について解説します。

開示請求の流れ

ここで、また開示請求の流れを検証しますが、仮に貴女が個人信用情報機構へ信用情報の開示請求を行った時、真っ先に開示申請書が個人信用情報組織に届きます。

しかも、個人信用情報機構では申請のあった貴方の信用情報の登録中身を出力(印刷)して、これを開示報告書として貴方の元に発送する事になり、これで信用情報の開示請求の流れは完了になります。

この流れの中では、個人信用情報機構が信用情報の開示請求を受けた事例でも、貴女の信用情報に開示請求の事実を登録しているところはないのですよね?信用情報の修正や削除は該当の金融機構のみここで、個人信用情報組織の役割についてまた見極めしますが、個人信用情報機構では加入している金融組織から登録のあった信用情報を一括で管理している、つまり信用情報の書庫みたいな役割を持っています。

まあ、書庫と言うよりは信用情報の図書館と言った方が良いかも知れませんが、断っておきますが個人信用情報組織では金融機構から登録のあった不特定数多くの信用情報を管理しているだけになっています。

ついでに、管理するという事には、先程の開示請求があった事例には該当する信用情報を出力してクライアントの元へ返送するという作業も入っています。

つまり、何が言いたいのか?というと、個人信用情報機構では信用情報の管理をしているだけなので、管理している信用情報に何かしらの登録や修正・削除をする権限は持ち合わせていないのです。

しかも、個人信用情報組織に登録されている信用情報の中身を修正・削除する事が可能なのは、その信用情報を登録した金融組織のみとなっているんですね。

例を挙げると、A金融機構が登録した信用情報に修正や削除が行えるのはA金融組織だけなのです。

ですので、個人信用情報機構に信用情報の開示請求を行ったとしても、その事実が信用情報に登録される事はないのですし、金融機構でもその事実を理解する事は出来ません。

何故なら、断っておきますが開示請求は個人信用情報組織にそれに対し行うのであり、この事実が信用情報に登録されなければもちろん金融機構でも開示請求の事実を知る事は出来ないのです。

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